相続・財産管理の用語集

家族信託

かぞくしんたく

家族などへ財産管理・処分を託す民事信託の通称。

財産を持つ人が契約などにより家族等へ財産を移し、定めた目的に沿って管理や処分を任せる民事信託の通称です。身上監護を包括的に担う制度ではなく、判断能力があるうちに目的、財産、権限、終了条件を設計します。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 信託法第3条
確認時点: 2026年07月31日

限定承認

げんていしょうにん

相続財産の範囲で債務を負担する相続方法。

相続で得た財産の限度で被相続人の債務や遺贈を負担する相続方法です。相続人が複数いる場合は共同で行う必要があり、原則3か月以内の申述に加えて財産管理や清算の手続きが伴います。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 民法第922条・第924条
確認時点: 2026年07月31日

財産目録

ざいさんもくろく

預貯金、不動産、負債などの財産を一覧にしたもの。

預貯金、有価証券、保険、不動産、動産などの資産と、借入金、保証、未払い金などの負債を一覧にしたものです。相続や財産管理の準備では、残高だけでなく金融機関、支店、名義、書類の所在、更新日も記録します。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

確認時点: 2026年07月31日

自筆証書遺言

じひつしょうしょゆいごん

遺言者が本文などを自書して作る遺言方式。

遺言者本人が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印して作る方式です。財産目録には自書によらない方法も使えますが、各頁への署名・押印が必要です。法務局の保管制度を使うと家庭裁判所の検認は不要になります。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 民法第968条
確認時点: 2026年07月31日

準確定申告

じゅんかくていしんこく

亡くなった人の所得税を相続人が申告・納付する手続き。

年の途中で亡くなった人について、相続人などがその年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、所得税の申告と納付を行う手続きです。原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 所得税法第124条・第125条
確認時点: 2026年07月31日

成年後見制度

せいねんこうけんせいど

判断能力が不十分な人の契約や財産管理を法的に支える制度。

認知症などで判断能力が不十分な人について、家庭裁判所が選任した成年後見人等が契約や財産管理を支える法定後見と、本人が事前に契約する任意後見からなる制度です。権限や開始方法は類型によって異なります。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 民法第7条・任意後見契約法
確認時点: 2026年07月31日

相続登記

そうぞくとうき

相続した不動産の名義を登記簿上で変更する手続き。

土地や建物を相続した人が、登記簿上の所有者を被相続人から相続人へ変更する手続きです。取得を知った日から一定期間内の申請が義務化され、遺産分割がまとまらない場合には相続人申告登記という対応があります。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 不動産登記法第76条の2
確認時点: 2026年07月31日

相続人申告登記

そうぞくにんしんこくとうき

相続登記義務を簡易に履行するための申出制度。

遺産分割がまとまらない場合などに、登記名義人の相続が始まったことと自分が相続人であることを登記官へ申し出る制度です。申出で相続登記の申請義務を履行できますが、持分を確定する相続登記そのものではありません。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 不動産登記法第76条の3
確認時点: 2026年07月31日

相続放棄

そうぞくほうき

相続人が資産も負債も引き継がない家庭裁判所の手続き。

相続人が被相続人の権利や義務を一切引き継がないため、家庭裁判所へ申述する手続きです。原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月以内に、財産と負債を調べて判断します。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 民法第915条・第938条
確認時点: 2026年07月31日

単純承認

たんじゅんしょうにん

相続人が資産と負債を制限なく承継する相続方法。

相続人が被相続人の権利と義務を制限なく引き継ぐ相続方法です。明示して選ぶ場合だけでなく、相続財産を処分した場合や熟慮期間内に放棄・限定承認をしなかった場合に単純承認と扱われることがあります。制度や地域で扱いが異なる場合があるため、利用時は2026年7月時点の出典と担当窓口で対象や手順を確かめる必要があります。

根拠法令: 民法第920条・第921条
確認時点: 2026年07月31日