相続税に強い税理士の探し方比較紹介サービス・税理士会・検索サイトの違い

この記事でわかること

• 相続税の申告が要るかの目安（基礎控除）
• 税理士の探し方の3つの型
• 税理士紹介エージェントと税理士ドットコムの比較
• 状況別の探し方と、見積もりで確かめること

まず申告が要りそうかを確かめる

税理士を探す前に、相続税の申告が必要になりそうかを確かめます。目安は、遺産の総額が基礎控除額を超えるかです。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

実家の評価額、預貯金、有価証券、生命保険金などを足して、この額に近いか超えそうなら税理士に相談します。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（国税庁）。財産の調べ方は親の財産の調べ方で整理しています。

探し方は3つの型に分かれる

日本税理士会連合会は、税理士情報検索サイトで登録された税理士と税理士法人を検索できるようにしています。このサイト以外の税理士紹介サイトは、日本税理士会連合会とは無関係と明記しています。紹介サービスは民間の会社が運営しています。

紹介サービス2社を同じ項目で比べる

2026年9月16日に、各社の公式サイトで確認できた内容です。

紹介サービスは紹介料が無料でも、申告を頼めば税理士への報酬がかかります。報酬の決まり方（遺産総額に対する割合か、定額か、土地の数などで加算されるか）は税理士ごとに違うため、面談で見積もりを取ります。

税理士会の無料相談を使う

日本税理士会連合会は、全国15の税理士会と共催で、相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会を開いています。会場は地域ごとの一覧で案内されています。

各税理士会は、税理士記念日（2月23日）を中心に無料税務相談会も開いています。日程と予約の方法は、住んでいる地域を管轄する税理士会に問い合わせます。

無料相談は、申告が要るか、何を準備するかを聞く場として使えます。申告を頼む税理士は、そのあと紹介サービスや検索で探します。

状況別の探し方

どの探し方でも、2人ほどの税理士から、報酬の見積もりと対応範囲（申告だけか、遺産分割の相談や登記の手配も含むか）を聞いて比べます。相続手続き全体の期限は相続手続きの期限で整理しています。