介護施設はどの種類を選ぶ？要介護度・医療・費用で候補を絞る方法

この記事でわかること

• 公的施設と民間施設7種類の役割の違い
• 要介護度・認知症・医療による入居条件
• 入居一時金と月額費用、介護サービス費の仕組み
• 特養の申込みと費用負担を軽くする制度

結論 要介護度・医療・予算の順に候補を絞る

最初から施設名を一つに決める必要はありません。対象外の施設を条件で除き、残った2〜3種類を見学候補にします。施設探しは、要介護度、医療、認知症、費用の順で整理します。

1. 介護保険証と負担割合証を確認する
   要支援・要介護の区分、認定有効期間、1〜3割の負担割合を控えます。認定前や状態が変わった場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談します。
2. 必要な医療を具体的に書き出す
   経管栄養、インスリン、たん吸引、酸素、透析、褥瘡、夜間の処置、通院、看取りの希望を主治医や訪問看護師に確認します。
3. 入居条件で候補を除く
   特養の原則要介護3以上、グループホームの認知症と住所地、老健・介護医療院の要介護など、制度上の条件を当てます。
4. 施設に求める役割を決める
   長く暮らす生活の場、退院後のリハビリ、長期療養と医療、認知症の少人数ケアのどれを優先するかを家族で共有します。
5. 初期費用と月額総額の上限を分ける
   親の年金・預貯金、家族が補える月額、医療費や日用品費を含め、何年支払えるかを試算します。
6. 2〜3種類を並行して見学・申込みする
   空室だけで決めず、医療対応、追加費用、退居条件を同じ質問表で確認します。特養を待つ間の生活もケアマネジャーと組みます。

7種類の違いから候補を3つに絞る

「公的」「民間」は、サービスの質の上下を表す言葉ではありません。ここでは、介護保険法上の施設サービスとして位置づけられる3施設を公的施設、事業者と入居契約を結ぶ住まいを民間施設として整理します。

民間の3つの住まいでは、名称だけで介護の量を判断できません。介護サービス情報公表システムによると、介護付き有料老人ホームは事業者が包括的な介護保険サービスを提供します。住宅型は入居者が必要に応じて外部の訪問介護等と契約します。サ高住は高齢者向けの賃貸住宅であり、安否確認・生活相談以外の食事、介護、医療連携は物件ごとに確認が必要です。

「老人ホーム」という呼び方ではなく、介護保険サービスを誰と、どの契約で使うかを確認します。パンフレットで「介護対応」と書かれていても、介護付きか住宅型か、サ高住が特定施設の指定を受けているかで費用の計算方法が変わります。

要介護度と認知症の条件で外す施設を決める

次に、親が制度上の対象に入るかを確認します。入居可能な要介護度は、施設の空室状況とは別の条件です。

特養は原則要介護3以上

厚生労働省の特養入所に関する指針では、入所判定の対象は要介護3〜5とされています。要介護1・2でも、認知症で意思疎通が難しい、虐待が疑われ安全を保てない、単身や家族の病気で支援を期待できないなど、居宅生活が著しく難しい事情があれば特例入所を検討します。

グループホームは診断と住所地を確認する

指定地域密着型サービス基準第94条は、認知症である要介護者のうち、少人数での共同生活に支障がない人を対象とし、入居時に主治医の診断書等で認知症を確認すると定めています。介護予防のグループホームは要支援2が対象で、要支援1は利用できません。

グループホームは地域密着型サービスです。原則として事業所がある市区町村の被保険者が利用します。横浜市の地域密着型サービスの案内も、原則として指定をした市町村の被保険者のみが利用できると説明しています。親を子の住所へ移してすぐ申し込めるとは限らないため、転居前に保険者と施設へ確認します。自治体によって一定期間の居住要件や例外の扱いが異なります。

医療と退院後の目的で生活の場を選ぶ

要介護度が同じでも、必要な医療と入居目的で候補は変わります。病名だけでなく、毎日・夜間に誰が何をする必要があるかを施設へ伝えます。

老健は「特養が空くまで住み続ける場所」とは限りません。介護サービス情報公表システムは、病状が安定期にあり、看護、医学的管理下の介護、機能訓練などを必要とする要介護者が対象と説明しています。入所時から、退所判定の時期と、自宅・別施設など退所後の候補を確認します。

介護医療院は、長期療養に必要な医療と生活上の介護を一体的に提供する施設です。急性期治療が必要な場合は医療機関が優先されます。

主治医に、施設で続ける処置、急変時の想定、通院、看取りの希望を確認します。医療対応表の丸印だけで決めず、親の処置を誰が何時に行えるかを確認します。

初期費用と月額費用を同じ条件で比べる

施設費用は、パンフレットの「月額」だけでは比べられません。入居時、毎月固定、介護量で変動、実費の4つに分けます。

公的3施設の費用

特養、老健、介護医療院では、原則として入居一時金ではなく、介護保険施設サービスの自己負担に居住費、食費、日常生活費を加えます。自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。居室が多床室、従来型個室、ユニット型個室のどれか、要介護度、加算、地域、所得区分で月額が変わります。

WAM NETの特養利用料の目安は、入所定員31人以上の施設について、1割負担の施設サービス費を1日547〜894円と掲載しています。これは要介護1〜5、従来型・多床室・ユニット型による同資料の幅です。特養の新規入所は原則要介護3以上であり、実際の請求には食費、居住費、理美容代等が加わります。所在地、職員配置、加算でも変わるため、個別施設の見積書で確認します。

民間施設の費用

有料老人ホームには、家賃等の全部または一部を入居時に払う前払い方式、月払い方式、併用方式などがあります。「入居一時金0円」は、毎月の家賃や敷金、管理費、食費、介護保険の自己負担まで0円という意味ではありません。

介護付きでは、家賃・管理費・食費等に、特定施設入居者生活介護の自己負担を加えます。住宅型とサ高住では、外部の訪問介護、訪問看護等の利用分が変動し、区分支給限度基準額を超えた部分は全額自己負担です。特定施設指定のあるサ高住は計算が異なります。

グループホームは、介護保険の自己負担に家賃、食材料費、光熱水費、日常生活費などを加えます。特養等の介護保険施設とは異なり、後述する特定入所者介護サービス費の対象ではありません。自治体独自の家賃助成等がある場合は、住所地の制度を確認します。

比較表には「入居月」「通常月」「医療が増えた月」「退居時」の4場面の総額を書きます。重要事項説明書、料金表、契約書をもらい、前払金の償却、返還金、値上げ、入院中の家賃・食費、追加介護、通院同行、退居予告期間まで読みます。

特養の待機中も暮らしをつなぐ

特養は、申込順だけで入所が決まるとは限りません。要介護度、認知症の状態、介護者の状況、在宅生活の困難さなどを施設の入所検討委員会が評価します。「待機人数」は、そのまま入所までの月数ではありません。

申込先と方法は自治体ごとに異なります。自治体の受付センターへ一括提出する地域もあれば、施設へ直接申し込む地域もあります。北九州市の入所指針では、原則として本人または家族が希望施設へ直接申し込み、第1希望施設で同時に3施設まで申し込める運用です。これは北九州市の例であり、親の住所地と希望施設がある自治体の申込案内を確認します。

施設単位の申込みでは、希望する各施設へ届いているかを確認します。申込み後に要介護度、介護者、入院先、連絡先が変わったら施設へ届けます。

待機中は「入れるまで在宅で耐える」という一択にしません。

• ショートステイの日数を増やせるか
• 訪問介護・訪問看護・福祉用具で夜間の負担を下げられるか
• 老健が退院後のリハビリ目的に合うか
• 民間施設を一時的または長期の候補にできるか

ケアマネジャーには「限界です」だけでなく、眠れない日数、排泄介助の回数、転倒、徘徊、服薬、仕事への影響を伝えます。差し迫った危険がある場合は、地域包括支援センターや自治体にもつなぎます。

負担軽減制度を申請できるか確認する

介護費が高くなったときの制度は、対象となる費用が異なります。家賃や食費を含む請求総額すべてに同じ上限がかかるわけではありません。

介護サービス情報公表システムの利用料案内では、高額介護サービス費は、月々の介護サービス利用者負担が所得区分ごとの上限を超えた場合に超過分が支給される制度です。掲載上限は、個人1万5,000円から世帯14万100円までです。これは同ページが2026年7月26日時点で示す所得区分別の幅で、親の上限は生活保護、市町村民税、年金・所得、世帯内の65歳以上の課税所得等で変わります。食費、居住費、福祉用具購入費など対象外の費用があります。

特定入所者介護サービス費は、所得と資産が一定以下の人について、特養、老健、介護医療院などの食費・居住費を負担限度額までとする制度です。利用には市区町村の負担限度額認定が必要です。配偶者が別世帯でも課税状況や資産を確認する場合があります。

2026年8月から食費・居住費の一部基準が変わる予定が公表されています。この記事の確認日は2026年7月26日です。入居月に有効な負担限度額認定証と自治体の最新表で見積もります。民間施設の家賃や食費は同制度の対象外ですが、自治体独自の助成がないかを確認します。

行き詰まったときの相談先と最終確認

施設探しの出発点は、親の地域を担当する地域包括支援センターとケアマネジャーです。厚生労働省は、地域包括支援センターを高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防などを担う市町村の機関と位置づけています。要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーに施設紹介と待機中のケアプランを相談します。

契約前には、重要事項説明書と見積書を持ち帰り、月額に含まれない費用、医療対応が変わった場合の退居条件、前払金の返還、身元引受人・連帯保証、入院中の支払いを家族で読みます。

最後に、本人がどこでどう暮らしたいかを尋ねます。「少人数が落ち着く」「リハビリを続けたい」などの希望を候補表へ残します。要介護度・医療・予算に加え、本人の希望を満たす2〜3施設を並行して確認します。