親に免許返納をどう切り出す？認知機能検査と移動手段から話す順番

この記事でわかること

• 親と対立しにくい話し合いの順番
• 75歳以上の認知機能検査と運転技能検査
• 自主返納と運転経歴証明書の手続き
• 返納前に確かめる地域の移動手段

結論 返納より先に生活の足と更新制度を確認する

親が返納を拒む理由は、運転への自信だけとは限りません。車がないと通院、買い物、仕事、畑、地域の付き合いが続けられない不安もあります。「危ないからやめて」と結論を迫ると、生活を否定されたように感じることがあります。

話し合いの目的を「免許を取り上げること」ではなく「今の暮らしを保ちながら事故の危険を下げること」に置きます。そのうえで、次の順番で事実と選択肢をそろえます。

1. 心配な出来事を具体的に記録する
   擦った場所、逆走や信号の見落とし、道に迷った日時、同乗者が感じたことを、人格の評価と分けて記録します。
2. 更新時期と検査の対象を確認する
   免許証等の有効期限、更新時の年齢、過去3年の一定の違反歴、警察から届いた通知を親と一緒に確認します。
3. 一週間の移動を見える形にする
   通院、買い物、仕事、金融機関、家族・友人との交流について、曜日、時間、荷物、付き添いの要否を書き出します。
4. 代わりの移動手段を調べて試す
   路線バスだけでなく、コミュニティバス、乗合タクシー、福祉有償運送、タクシー券、家族の送迎を組み合わせます。
5. 運転を続けるなら条件を決める
   夜間・雨天・高速道路を避ける、近距離だけにする、家族が同乗して見直すなど、次の確認日を含めて決めます。
6. 中間案と自主返納を比較する
   サポカー限定条件付免許、車を使わない試行期間、自主返納を並べ、親が困る場面と補い方を確かめます。

接触事故、信号無視、ペダルの踏み間違い、道に迷って帰れないなど、差し迫った危険があるときは、通常の話し合いだけで様子を見ません。運転を控えてもらい、警察の安全運転相談窓口や主治医へ相談します。本人が車を使う可能性が高い状況で、家族が鍵や車を一方的に隠すことは、新たな対立や生活上の危険にもつながります。緊急性と本人の状態に応じて、専門窓口を交えて対応を決めます。

親の自尊心を傷つけにくい切り出し方

「高齢者だから危ない」「もう運転できない」と年齢や能力を決めつけると、親は反証することに力を使います。切り出す人は、親が比較的話を聞きやすい家族一人に絞ります。大人数で囲む形は避け、運転の直前や口論中ではない時間を選びます。

最初の言葉は、結論ではなく観察した事実と自分の心配を伝えます。例えば「先週、左側を擦ったと聞いて心配になった。次の更新で受ける検査と、通院の行き方を一緒に確認したい」と話します。「返納して」ではなく「確認したい」と置くことで、制度と暮らしを同じテーブルに載せられます。

親が「事故など起こしていない」と答えたら、「今後も買い物を続けるには、どの方法が楽か」と共同作業へ戻します。返納の話を一度で決めず、更新、受診、車検などの節目に分ける方法もあります。

ワンポイント

「運転をやめたら家族が全部送る」と約束する前に、現実に出せる曜日と回数を確認します。守れない約束は親の不信につながります。公共交通、地域支援、家族の送迎を分けて、続けられる形を提示します。

75歳以上の更新制度を共通の確認材料にする

警察庁の令和7年警察白書によると、免許証等の更新期間が満了する日の年齢が70歳以上の人は、高齢者講習の対象です。原則として講義、運転適性検査器材による指導、実車指導を含む2時間の講習です。普通自動車を運転できない免許だけの人や運転技能検査の対象者は、実車指導を除く1時間とされています。

75歳以上では、更新期間が満了する日前6か月以内に認知機能検査を受けます。警察庁の案内では、手がかり再生と時間の見当識により、記憶力や判断力の状態を確認します。判定は「認知症のおそれがある」「認知症のおそれがない」の二つです。

認知機能検査は医療機関の認知症診断ではなく、結果だけでその日に免許が取り消される検査でもありません。「認知症のおそれがある」と判定された場合は、公安委員会から連絡があり、臨時適性検査または診断書提出命令により医師の診断を受けます。認知症と診断された場合は、聴聞等の手続を経て、免許の取消しまたは効力の停止の対象となります。

また、75歳以上で一定の違反歴がある普通自動車対応免許の保有者は、認知機能検査とは別に運転技能検査の対象です。対象となる違反歴は、有効期間満了日の直前の誕生日の160日前を基準とする前3年間の、信号無視、速度超過、一時不停止、安全運転義務違反、携帯電話使用等などです。対象者は、運転技能検査に合格しなければ更新を受けられません。更新期日まで繰り返し受検できます。

家族が検査問題を使って親を試したり、家庭内で認知症と決めたりする必要はありません。通知を一緒に読み、予約や会場までの移動を支える方が実務的です。普段の生活でもの忘れ、道迷い、薬の管理の乱れなどがある場合は、免許更新とは別に主治医や地域包括支援センターへ相談します。

車なしで暮らせる移動手段を先に組み立てる

鉄道や路線バスが少ない地域では、車をやめると通院や食料品の購入が難しくなることがあります。家族が免許証や鍵を先に取り上げても、生活の用事は残ります。孤立や受診中断を避けるため、返納の合意より先に「何曜日に、どこへ、どう行くか」を代替します。

まず一週間から一か月の移動を一覧にします。行き先だけでなく、診療の終了時刻、買い物の荷物、歩ける距離、乗り降りの介助、予約を自分でできるかも確認します。同じ「バス」でも、自宅から停留所まで坂道があると利用できないことがあります。時刻表を見ただけで決めず、家族と一度乗ってみます。

千葉県の高齢者向け移動支援一覧のように、自治体がタクシー運賃の割引・チケット、バス運賃支援、コミュニティバスをまとめている例があります。ただし、支援の有無、年齢、要介護度、所得、免許返納の要件、利用できる事業者は自治体ごとに異なります。親の住民票がある市区町村の高齢福祉担当と交通政策担当の両方へ確認します。

福祉有償運送は、登録を受けた市町村やNPO等が行う自家用有償旅客運送の一つです。国土交通省は福祉有償運送の登録や対象旅客に関する通達を公表しています。要介護者や障害者等で、他人の介助なしに移動することや単独で公共交通を使うことが難しい人などが対象となるため、「高齢だから」「返納したから」だけで利用できるとは限りません。自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センターに、運行団体と対象要件を尋ねます。

候補が見つかったら、一週間だけ車を使わない期間を設けます。予約電話、診療後の帰り、買い物袋の運搬を試します。利用料は地域、距離、助成、介助の有無で変わるため、親の実際の一か月分を計算します。

継続・条件変更・自主返納を同じ表で比べる

移動手段を試した後に、親の運転をどうするか比べます。「続ける」か「返納する」かの二択にしないことがポイントです。現時点の運転状況、警察・医師からの助言、生活上の必要性を踏まえ、見直し日を決めます。

サポートカー限定免許は、本人の申請により、運転できる普通自動車を対象のサポカーに限定する条件付免許です。更新申請と同時にも申請できます。対象車両には衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置について要件があり、後付け装置は対象外です。車検証の車台番号と警察庁の対象車両リストを照合します。

サポカーは中間案になりますが、装置には作動条件と限界があります。運転者が周囲を確認し、操作することが前提です。認知機能や運転技能の問題を装置が解消するとは考えず、本人の状態と運転環境を別に確認します。限定免許で対象外の普通自動車を運転すると免許条件違反になります。

自主返納の正式な制度名は「申請による運転免許の取消し」です。警察庁は、行政処分中や停止・取消処分の基準等に該当する場合など、自主返納できないケースを案内しています。手続できる状態かを都道府県警察へ確認します。申請場所、受付時間、必要書類は地域で異なります。

自主返納した人や更新を受けず失効した人は、要件を満たせば運転経歴証明書を申請できます。自主返納後または失効後5年を超えた場合、交通違反等による取消しの場合などは交付対象になりません。2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として利用できます。現在はマイナンバーカードへ運転経歴情報を記録する選択肢もあります。

運転経歴証明書の提示による運賃割引、商品・サービスの割引などは、自治体や事業者が設ける支援です。全国共通の権利ではありません。警視庁の特典一覧でも、対象年齢が原則65歳以上とされ、特典は変更・中止される場合があるため事前確認を案内しています。親の地域で使える特典、対象年齢、証明書の種類、有効な店舗を申請前に調べます。

事故が起きた場合の家族の責任を整理する

「親が事故を起こせば子どもも責任を負う」と一律にはいえません。一般に、過失で事故を起こした運転者は民法709条による損害賠償責任が問題になります。人身損害については、自動車損害賠償保障法3条に基づき、自己のために自動車を運行の用に供する「運行供用者」の責任が問題になることもあります。

大阪地方裁判所の交通事件の説明は、主な責任原因を運転者、保有者（運行供用者）、使用者に分けています。家族が車の名義人である、車の使用を実質的に管理している、仕事のために運転させているなど、車の所有・管理・利用関係によって検討対象が変わります。親子であるという関係だけで、子に同じ責任が生じると決まるわけではありません。

一方で、事故後の対応や経済的負担が家族の生活に及ぶことはあります。車検証の名義、自賠責保険、任意保険の記名被保険者、運転者の年齢・範囲の条件、対人・対物賠償の補償額、保険の使用目的を確認します。親の認知症や運転能力を家族が把握していた場合の個別責任は、車の管理状況や事故の経緯で判断が変わり得ます。具体的な事故や強い懸念があるときは、保険会社や法律相談へ資料を示して確認します。

責任への恐怖を使って親を説得すると、問題を隠す方向へ向かうことがあります。小さな接触、違反、ヒヤリとした場面を家族へ伝えやすい関係を保ち、ドラレコや修理記録も事実確認に使います。家族の責任を断定するより、車の名義・管理・保険と、運転を見直す期限を具体化します。

行き詰まったときの相談先と最終確認

親が拒否して話が進まない場合も、家族だけで結論を出す必要はありません。免許制度、病気、生活支援、事故責任は窓口が異なります。相談時は、免許証等の有効期限、警察からの通知、心配な出来事の記録、服薬情報、車検証、保険証券、親の一週間の移動表を用意します。

最後に、親と次の確認日を決めます。その日までに、家族は代替交通の試乗と保険条件の確認を行い、親は更新通知や受診結果を持ち寄ります。「返納に同意するまで話す」のではなく、「一か月試して困った点を直す」という区切りにします。

免許を返納する場合は、返納手続だけで終わらせません。車の売却・廃車・名義変更、任意保険、中途解約、駐車場、税金、ETCカードを確認します。運転経歴証明書と地域の支援も同時に申請できるか調べます。運転を続ける場合も、時間帯・範囲・天候の条件、次回の同乗確認、受診や更新結果による見直し基準を一枚に残します。親の移動と安全の両方が続く形になっているかを、家族だけで抱えず公的窓口と確認します。