死後事務委任契約の費用は？頼める手続きと預託金を確認する順番

この記事でわかること

• 死後事務委任契約で頼めることと頼めないこと
• 遺言・任意後見・見守り契約との役割分担
• 契約作成費、事務報酬、実費、預託金の違い
• 預託金の保全、解約・返金、履行確認の確認項目

結論 頼む事務と財産承継を分けて決める

死後事務委任契約は、亡くなった後に必要となる事務を、生前に選んだ受任者へ頼む契約です。葬儀、行政への届出、住まいの明渡しなどを具体的に決めます。一方、財産を誰へ渡すかは遺言の役割です。「死後のこと」を一つにまとめず、事務と財産承継を分けます。

1. 死後に残る事務を一覧にする
   葬儀・火葬、納骨、連絡、行政手続き、公共料金、住まい、家財、デジタル契約を洗い出します。
2. 頼む事務と頼まない事務を分ける
   手続きごとに期限、希望、費用上限、受任者が対応できない場合の予備手段を決めます。
3. 遺言と役割を分担する
   相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定などは遺言で検討し、死後事務委任契約と矛盾がないか確かめます。
4. 総費用を三つに分ける
   契約書作成・公正証書の費用、受任者の事務報酬、葬儀や片付け等の実費を分けて書面で確認します。
5. 預託金の保全と返金を確かめる
   算定根拠、管理名義、分別、信託、残高報告、破綻時の扱い、解約時と死後の残金返還を確認します。
6. 履行を確認する人を置く
   受任者とは別の第三者、相続人、遺言執行者など、実施記録と精算を受け取る人を契約書に定めます。

消費者庁のガイドラインは、契約内容、費用、預託金、残金の扱いを契約書と重要事項説明書へ明記することを示しています。事業者の説明資料だけでなく、実際に署名する契約書、料金表、預託金規程を照合します。

死後事務で頼めることと頼めないこと

委任できる範囲は契約で決まります。「死後事務一式」とだけ書かれていると、希望する事務が含まれるか判断できません。手続き名、実施条件、費用上限、完了記録を項目ごとに書きます。

消費者庁のガイドラインは、死亡確認と連絡、葬儀・火葬・納骨、行政手続き、費用精算、家財整理、ライフライン停止などを死後事務の例に挙げています。ただし、これはどの契約にも自動で含まれる一覧ではありません。

賃貸住宅では、法務省と国土交通省の残置物モデル契約条項も参考になります。処分対象にするのは、原則として相続財産に当たらない物や、本人が指定した物です。形見分け、重要書類、金銭的価値がある物の扱いを先に定めます。

死亡届にも注意が必要です。消費者庁ガイドラインは、任意後見人・任意後見受任者などは届出できる一方、それに該当しない事業者は自ら届出できないと整理しています。「行政手続き代行」という表示だけで決めず、誰が届出人になり、受任者はどこを補助するかを確認します。

遺言・任意後見・見守り契約と役割を分ける

死後事務委任契約は実務を動かす契約ですが、財産の承継先を決めるものではありません。民法第902条の相続分の指定や、第964条の遺贈は遺言で定めます。

たとえば、死後事務の実費を遺産から支払う設計なら、遺言執行者が使える財産と支払手順を確認します。受任者と遺言執行者が別なら、死亡連絡、資金交付、領収書、残金精算の受渡しを決めます。同じ法人や人物へ頼む場合も、死後事務報酬と遺言執行報酬が二重に見えない内訳を求めます。

判断能力が低下する前から死後までを支えるプランでは、見守り、財産管理、任意後見、身元保証、死後事務が一緒に提案される場合があります。国民生活センターの2025年の相談例では、身元保証・生活支援・葬送支援の契約代金が約190万円で、利用の都度別料金を請求され、解約時は半分しか返せないと言われた例が紹介されています。この金額は相談事例であり、料金の目安ではありません。

必要性は契約ごとに違います。元気な間の連絡が必要なら見守り、判断能力低下後の代理が必要なら任意後見、死後の実務が必要なら死後事務を検討します。セット名ではなく、開始時期、終了条件、担当者、費用、重複する業務を横並びにします。

任意後見契約は公正証書で作る必要があり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。死後事務委任契約は同じ方式義務ではありません。二つを同日に作る場合も、契約の効力と監督の仕組みを混同しないようにします。

費用は契約・報酬・実費・預託金に分ける

死後事務委任契約の費用には、性質の違うお金が含まれます。「総額」だけでなく、返金対象になるお金と、支払った時点で返らないお金を分けます。

上表の死後事務報酬は、一つの一般社団法人が掲載する2026年7月26日時点の料金例です。全国共通の価格ではありません。同法人でも遺品整理は実費見積もりで、地域により出張費・交通費が生じると案内しています。依頼先を比べるときは、同じ事務一覧で見積もりを取ります。

公正証書の手数料も、専門家へ支払う契約書作成報酬や死後事務の報酬とは別です。日本公証人連合会の手数料表では、紙の正本等は1枚300円などの加算があります。作成前に公証役場へ案文と報酬条項を伝え、個別の手数料を確認します。

毎月の見守り費、緊急対応費、身元保証料、財産管理料があると、死後事務を使う前から支払いが続きます。料金表には「契約時」「毎月・毎年」「利用の都度」「死亡後」を書き込みます。値上げ条件、交通費、外部委託費、預託金不足時の追加額も確認します。

預託金は破綻時の保全まで確認する

預託金は、将来の死後事務報酬や葬儀・片付け等の実費に充てるため、先に預けるお金です。受任者が亡くなった後すぐ動ける利点はありますが、長期間預ける可能性があります。

消費者庁のガイドラインは、預託金を事業者の運転資金と明確に区分し、利用者へ定期的に管理状況を報告することが望ましいとしています。さらに、信託銀行または信託会社との信託契約による保全を望ましい方法として挙げています。

専用口座や別法人で管理しているという説明だけでは、破綻時の保全を判断できません。同ガイドラインは、別法人への管理委託や分別預金では、倒産隔離が効かず、十分な還付を受けられない可能性があると注意しています。信託がある場合も、信託される金額、途中の引出条件、信託報酬、受託者、破綻時の受取人を確認します。

預託金を受け取らず、死後に遺産から精算する方式を示す受任者もいます。この場合は、死亡直後の搬送・火葬費を誰が立て替えるか、預貯金が凍結された場面で資金をどう用意するか、遺言執行者からいつ交付するかが課題です。預託するかどうかは、保全方法と死亡直後の資金手当を並べて決めます。

内閣府消費者委員会は、預託金の流用問題を踏まえ、預託金の保全措置と履行確認を課題として調査しています。財務諸表、事業継続計画、廃業時の方針を公表しているかも確認材料です。

解約・返金と履行の監督を契約書に入れる

死後事務委任契約は、本人が亡くなるまで長期間続くことがあります。引っ越し、家族関係、葬送の希望、財産、受任者の体制が変われば見直しが必要です。契約時に、変更と終了の出口を決めます。

国民生活センターの2019年の注意喚起には、説明のない精算や解約時の返金額への不満が寄せられています。2025年の注意喚起も、サービス内容、支払総額、解約条件の確認を案内しています。「解約できる」とだけ確認せず、いつまでに、何を差し引き、いくら返すかを費用区分ごとに読みます。

本人は死後の履行を確認できません。消費者庁ガイドラインは、第三者による定期的な点検の仕組みが有効とし、推定相続人等への報告を挙げています。報告義務だけを受任者へ任せず、次のいずれかを検討します。

• 契約上の監督者： 受任者と利害関係の薄い専門家などが、実施記録、領収書、預託金精算を確認する
• 相続人等への報告： 報告を受ける人を指定し、複数いる場合は代表者と全員への共有範囲を決める
• 遺言執行者との分担： 遺産から支払う費用、受任者への資金交付、残金の遺産への戻し方を確認する
• 事業者内部の点検： 担当者以外の承認、外部監査、苦情窓口、記録保存期間を確認する

受任者が預託金管理、遺言執行、遺贈の受取人まで兼ねると、利益相反が生じやすくなります。事業者への遺贈や寄附を契約条件にしていないか確認し、財産承継は受任者とは別の法律の専門家へ相談する方法もあります。

公正証書にすることは、死後事務委任契約の成立に共通して必要な条件ではありません。ただし、法務省が説明する公証制度では、公証人が当事者の合意を公文書にします。本人の意思と契約内容、作成時点を明確にし、原本を保管できることに意味があります。公正証書にしただけで、受任者の破綻防止や履行監督が付くわけではありません。保全と監督は別に設計します。

行き詰まったときの相談先と最終確認

相談内容によって窓口を分けます。契約書案、重要事項説明書、料金表、預託金規程、事業者の財務情報、遺言案を手元に置くと相談しやすくなります。

署名前の最終確認では、頼む事務と対象外の事務、遺言との分担、契約時・継続中・死後の総費用、預託金の信託と破綻時の扱い、解約時の返金計算、受任者以外の報告先を一枚にまとめます。契約後は、その控えと連絡先を医療・介護関係者や指定した報告先へ共有し、年1回など時期を決めて見直します。